特に、住宅売却の場合、米系の大手不動産会社の方が、売却能力があると思われる方もいらっしゃるかと存じます。　しかし、実際には、Re/MaxとかCentury 21とかの大手不動産会社が、お客様からお預かりした物件を、Listingするのは、MLSという物件検索・紹介のコンピューター・ネットワークです。

このMLS（Multiple Listing Service) には、当社も加入しており、全く同様に、Listingができます。　特に、当社の場合、このMLSにListingすると共に、当社独自の宣伝を、頻繁かつ幅広く行っておりますので、より多くの人々にお預かりした物件をご紹介できます。当社独自の宣伝は、特に賃貸住宅のテナント探しに関して、最大限の力を発揮しております。

ミツワマーケットの専用掲示板での宣伝、毎月２回発行の不動産物件ご紹介パンフレット、当社独自の物件ご紹介のホームページ、毎月発行の雑誌／会報誌への宣伝、その他、頻繁かつ幅広い宣伝により、お預かりしている数多くの賃貸物件を、多くの皆様方にご紹介しております。その結果、毎月、数多くの賃貸住宅を、Rentedという事でまとめさせて頂いております。

表題は非常に硬いのですが、中身は下記の通りです。 例えば、住宅（固定資産）を売却した際に、売却益が発生した場合にはお一人での所得申告を行うと、２５万ドル未満の場合、既婚者で配偶者と共にJoint Returnの申告を行うと、５０万ドル未満の場合には、すべての売却益（キャピタルゲイン＝資産売却所得）が控除され、その売却益に対して、税金が掛からないという様な内容です。

但し、これには、条件があります。売却者本人が、所有権を保持し、かつ居住していた期間が、売却日から数えて、過去５年間のうち、２年以上である事。従って、売却者本人の所有権あるいは居住期間の何れかが、２年に満たない場合には、売却益全額に対して税金が掛かる。　例外として、転勤（病気、あるいは、不慮の事情 = unforeseen circumstances）で、２年以内に売却せざるを得ない場合には、上記の２５万ドルあるいは
５０万ドルを日割り計算して、非課税枠を減らす 事となる。

例えば、１．５年居住していた場合、お一人での申告の場合、２５万ドルｘ７５％（１．５年　÷　２年）＝１８．７５万ドルまでの売却益は、非課税となる。日本からの駐在員の方々で、購入された物件にご自分で住まわれ、その後、数年して売却して、その売却益が出たとしても、上記の金額ほどは出ないケースがほとんどであり、２年以下の居住であっても、仕事による転勤がほとんどですので、一般的には、売却益を支払わなく済む場合が多い様です。