注)以下の記事は他メディアにも同じものが掲載されていますが、この記事は著者であるポール・J・ヴェリサリオ氏(ALL
SECURITY INSURANCE AGENCY, INC)に許可を得て寄稿して頂いております。
<自動車保険について>
アメリカで生活するにあたって、住居の確保の次にくるものはおそらく自動車の購入となるだろう。もし自動車を所有、あるいはリースするなら同時に自動車保険を購入しなければならない。自動車保険の購入にあたってカギとなるのは、質のよい保険会社の質の高いプログラムを正当な価格で購入することである。
自動車保険は必要か?
アメリカ合衆国のすべての州では自動車事故が発生した場合、財政上の賠償責任をなんらかの方法で負うことができることを法律で義務づけている。
司法権(州法では…?)は、自動車事故が発生した場合財政上の賠償責任を義務づけている。州によっては自動車の所有者と運転者に、自動車保険に加入しているという証明を要求している。ほとんどの州では財政的義務の証拠として自動車保険を使用することを許可している。
自動車を銀行ローンで購入したり、リース会社からリースしたりする場合、銀行やリース会社は少なくとも衝突保険並びに車両包括保険を含む自動車保険に加入することを要求している。この保険は、銀行あるいはリース会社の投資に対する保護のためであり、車の修理や車にかかった損失を償う内容のものである。多くの人は単に車輌保険だけではなく、それぞれの州法で定められている賠償責任保険をも合わせて保険に加入している。
さて、ではどのような自動車保険に加入するのが賢明か。数多の保険加入ガイドが出回っているが、必要な保険によりよい条件で加入したいと望むなら独立保険代理店へ行くことを薦める。独立保険代理店はひとつの保険会社だけではなく、多数の保険会社と取引がある。従って代理店は正しい見積りをするために、必要な情報を聞くことになる。もし、保険金額の比較をするために数社から見積もりを取る場合、同一の情報を提供し、同等の保険内容の見積もりを取れば比較しやすくなるだろう。
どのような情報が必要か?
被保険者と住居を共にしている人、そして住居を共にしている全運転者の氏名、生年月日、アメリカでの運転歴、運転免許証番号、最新の運転記録(MVR:
Motor Vehicle Record)、誰がどの車を主に運転するのか、そしてその使用目的(通勤、通学、あるいは仕事で使用するかどうか)などの情報が必要となる。
車に関しては、年式、車種(モデル)、メーカー、車体番号(VIN Vehicle Identification
Number)、ガレージの場所、使用目的、運転マイル数(年間あるいは毎日の合計および片道の距離)、リース車なのか、銀行でローンされているのかどうか、そしてどの程度のカバーの保険に加入したいと考えているのかなど。
各州は最低補償額を定めている。例えば、イリノイ州では、対人賠償額一人につき$20,000、一件の事故につき$40,000、そして対物賠償額については$15,000としている。また、無保険者傷害賠償額については、対人および事故一件に対する賠償額をそれぞれ同額の$20,000、$40,000としている。しかし、それぞれの状況によって、州が定める最低補償額が低すぎることがある。
保険という概念は、将来起こりうる事故から、被保険者の所持金から多大な出費を抑えることにある。それゆえ、まず、何を保護しなければならないか、また、どの程度の補償内容が必要になってくるかを考えなければならない。Uninsured(無保険者)あるいはUnderinsured
(付保険価額過少)という保険内容は、もし加害者が保険をもっていなかったり、保険価額が過少である場合のこうむるであろう損失から被保険者を保護してくれる。
Comprehensive (包括車輌保険)あるいはCollision(衝突車輌保険)と呼ばれる保険の内容は、他の保険内容と少し変わってくる。これらの保険内容はたいてい、事故あるいは盗難、火災などによって損害をおった車の修理代などとして支払われる。ここで被保険が選択しなければならないのはDeductible
と呼ばれる免責額、つまり保険を使用する前に最初に支払わなければならない自己負担額である。
多くの州では無過失保険制度(No-Fault)を採用している(イリノイ州はこの制度を採用していない)。この制度は事故において誰が責任を負うかどうかに関係なく、各運転者に彼等自身の損失の責任を負うように義務づけている。この制度によって多数の自動車事故における告訴の件数を減少させている。多種多様な保険内容、限度額、免責などについては専門家の保険代理店に相談し適切なアドバイスを受けるのが賢明である。
さて、保険金額はどのように決定されているのだろうか。同じ条件で見積もってもらっても異なった価格が提示されてくるのは、保険会社によって基本的な価格割合の相違があるためである。アメリカでの運転歴のほかに運転記録、運転する車種、使用目的、そして車をどこに駐車(住所)しているかが大きな要素となってくる。例えば高性能な車(スポーツカー・タイプまたは高級車)はより高い保険額となる。スポーツカー・タイプの車は一般車より事故を起こしやすく、また、高級車は修理代がよりかさばると考えられているからである。車を購入する際、2、3の車種に絞ったところで、保険金額がどれぐらいになるか見積もりを取ることをすすめる。車を購入するときは、その車にかかる保険金額も考慮に入れて余裕のある予算を立てよう。
通勤手段として毎日車を運転したり、主に仕事(配達、クライアントとの面談手段としてなど)のために使用する場合の保険額は、Pleasureと呼ばれる娯楽目的や、限られた時間(買い物、子供の送迎など)のみ使用する場合より高くなる。10代の運転者は運転歴が浅いということでより事故が起こりやすいとみなされるため、両親の保険額より高くつくことがある。しかし、子女が家から遠く離れている大学に通っており、家族の車に乗ることがなければ、保険会社によっては保険料を抑えることができることもある。
交通量が多い地域は少ない地域に比べ、より事故が起こりやすいとみなされる。従って、都市内あるいは都市近辺に住ん
でいる人は郊外に住んでいる人より保険額は高くなる。
購入する車に加え、消費者は保険料に最も影響を及ぼす運転記録に注意を向けなくてはならない。よい記録を持った運転者(無事故、無違反)乗保険料金は、交通違反をした運転者のそれよりも安いものとなる。各保険会社は運転記録の扱いに対してそれぞれの見解を持っているので保険料に多少の違いがでてくる。このような理由からも、独立保険代理店と呼ばれるところで保険に加入するのが重要となってくる。
Paul J. Verisario, CPIA
ポール・J・ヴェリサリオ
CEO
All-Security Insurance Agency
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