移民をサポートするための移民スポンサー（保証人）が誓約に署名する行為は長年にわたって行われてきましたが、米国政府がAffidavit of Support（扶養証明）への署名を合法的に義務付けたのは1997年のことです。この新しく厳格な規定は、移民がpublic charge（政府の生活保護）を受けないことを保証するために制定されました。

扶養証明の規定により、家族を頼ってくる移民、あるいは雇用による移民、そして養子として米国にやってくる孤児（移民）は、一部の例外を除き、スポンサーからI-864（扶養証明書）の署名を得る必要があります。移民スポンサーとなることを考えている人はスポンサーとなるための資格、そしてI-864に署名することで得る義務を知っておくべきです。

I-864のスポンサーになるためには、一定額の収入を得ていなければなりません。そして、移民が

１）米国市民になる　
２）四十期分の就労功績をためる　
３）米国から永久に離れるか死亡する

まで、移民の経済的責任を負担する義務が発生する可能性があります。例えば、いずれ義理の息子になるからと移民スポンサーになった場合、その後たとえ結婚が実現しなくても（または結婚後すぐに離婚にいたっても）その男性の経済的責任を負うことになります。

その点を明確にするため、米国政府は、移民には最初の５年間、政府給付金の受給資格がないという宣言をしています。つまり、最初の５年間は、スポンサーが援助をしなければいけません。また５年を過ぎても、スポンサーの財産の一部は移民のものであると考えられます。さらに政府は、移民がFood Stampなどを必要とする場合、その費用をスポンサーから徴収できます。

このように、移民のスポンサーになるというのは、I-864への署名により、米国政府と『移民の給付金に責任を持つ』という契約を交わすことを意味します。政府機関だけでなくスポンサーとなってもらった移民でさえ、スポンサーの支払い拒否に関して訴訟を起こせます。また、移民がSocial Service Programに申し込めばいつでも、スポンサーの財産は移民のものになります。そうなれば、移民が利用した政府の給付金を取り戻すために、政府はスポンサーを訴えることができます。スポンサーは生存している限り、自身の財産から、移民の給付金を支払う法的責任があるのです。

スポンサーになるかどうかは、大いに悩むところです。今後、スポンサーになろうと考えている人は、以下の基本事柄を知っておいて下さい。

I-864が必要となる移民申請

家族ベース（一部の例外を除く）、米国に養子として受け入れられる孤児、雇用ベースながら申請者の親戚がスポンサーとなる、またはビジネスの所有者利益を５％以上保持する場合。　

* スポンサーは、十八歳以上の米国市民、または永住権保持者でなくてはならない。さらに、米国に居住地がある。

* スポンサーの年収は、連邦貧困ガイドライン（Federal Poverty Guideline）の規定する貧困レベルの125％以上（軍人の場合は100％）

* 主要スポンサーは、必要な年収額を満たすために共同スポンサー（Joint Sponsor）を置くこともできる。不動産など収入外の財産も、１年以内に現金に変えられる限り勘定にいれられる。